産業色彩技術協会

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一般社団法人産業色彩技術協会は、塗料塗装業界の進歩と発展を目指します。
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一般社団法人産業色彩技術協会 定款

第1章 総則
(名称)
第1条
この法人は、一般社団法人産業色彩技術協会(英文名 Japan Society for Manufacturing and Evaluation of Coatings。略称「JASMEC」)と称する。
(事務所)
第2条
  1. この法人は、主たる事務所を 東京都千代田区 に置く。
  2. この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、主として産業用塗料に関わる事業者を対象として、塗料・塗装及びこれらに関する知的財産権の取扱いに係る講演会等の開催を国内外の関連機関と協力しつつ積極的に行う等して、国際色豊かな人材の育成を目指すとともに、産業用塗料の製造・流通・販売等の各過程における情報の見える化(トレーサビリティ・システムの構築)、色彩商標の管理及び塗装技術等の標準化を促すことにより、塗料塗装業界の進歩と発展を図り、もって、我が国の産業の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1)各種セミナー・シンポジウム等の企画・開催
  • (2)教育・研修会の企画・開催・運営
  • (3)産業色彩管理士技能検定制度の企画・運営
  • (4)産業色彩管理士技能検定の実施・運営
  • (5)情報システムの構築と運営
  • (6)機関誌の発行と刊行物の出版
  • (7)業界動向の調査・研究
  • (8)内外関連機関等との交流及び協力
  • (9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
(会員の構成)
第5条
  1. この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
    • (1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
    • (2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
  2. この定款に定める以外の会員に関する規定は理事会で別に定める。
(入会)
第6条
会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
(会費)
第7条
会員は、社員総会において別に定める入会費及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条
会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
  • (1)この定款その他の規則に違反したとき。
  • (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  • (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
  • (1)第7条の義務を1年以上履行しなかったとき。
  • (2)総社員が同意したとき。
  • (3)死亡又は解散したとき。
第4章 社員総会
(構成)
第11条
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第12条
社員総会は、次の事項について決議する。
  • (1)会員の除名
  • (2)理事及び監事の選任又は解任
  • (3)理事及び監事の報酬等の額
  • (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認
  • (5)定款の変更
  • (6)解散及び残余財産の処分
  • (7)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
  • (8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(開催)
第13条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第14条
  1. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  2. 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
  3. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
  4. 前項の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。但し、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、この限りでない。
(議長)
第15条
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第16条
社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条
  1. 社員総会の議決は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
    • (1)会員の除名
    • (2)監事の解任
    • (3)定款の変更
    • (4)解散及び残余財産の処分
    • (5)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
    • (6)その他法令又はこの定款で定める事項
(代理)
第18条
社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
(決議・報告の省略)
第19条
  1. 理事又社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
  2. 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第20条
社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第11条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事1名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から10年間主たる事務所に据え置く。
第5章 役員等
(役員の設置)
第21条
  1. この法人に、次の役員を置く。
    • (1)理事3名以上
    • (2)監事1名以上
  2. 理事のうち、1名を会長とし、1名を事務局長する。
  3. この法人の会長を一般法人法上の代表理事とする。
  4. この法人の事務局長を一般法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条
  1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
  2. 会長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  3. 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
  4. 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第23条
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
  2. 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。事務局長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
  3. 会長及び事務局長は、事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることできる。
(役員の任期)
第25条
  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  3. 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 理事若しくは監事が欠けた場合又は第21条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第27条
役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第28条
  1. 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
    • (1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
    • (2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
    • (3)この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
  2. 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第29条
  1. この法人は、理事又は監事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
  2. この法人は、外部理事又は外部監事(以下「外部役員」という。)との間で、外部役員の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第6章 理事会
(構成)
第30条
  1. この法人に理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第31条
  1. 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    • (1)業務執行の決定
    • (2)理事の職務の執行の監督
    • (3)会長及び事務局長の選定及び解職
    • (4)社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定
    • (5)規則の制定、変更及び廃止
  2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
    • (1)重要な財産の処分及び譲受け
    • (2)多額の借財
    • (3)重要な使用人の選任及び解任
    • (4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
    • (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
    • (6)第29条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結
(開催)
第32条
  1. 通常理事会は、毎年定期に、年2回以上開催する。
  2. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
    • (1)会長が必要と認めたとき。
    • (2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
    • (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
    • (4)監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。
    • (5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第33条
  1. 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
  2. 会長は、前条第2項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
  3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の5日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
  4. 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第34条
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
(決議)
第35条
  1. 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(決議の省略)
第36条
理事が決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)
第37条
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第23条第3項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第38条
理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第15条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、当該理事会に出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第7章 資産及び会計
(事業年度)
第39条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第40条
  1. この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第41条
  1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
    • (1)事業報告
    • (2)事業報告の附属明細書
    • (3)貸借対照表
    • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
    • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
  3. 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の不分配)
第42条
この法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 定款の変更、合併及び解散等
(定款の変更)
第43条
この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(合併等)
第44条
この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第45条
この法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属)
第46条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局
(事務局)
第47条
  1. この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
  2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  3. 事務局の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第48条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章 附則
(最初の事業年度)
第49条
この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成27年3月31日までとする。
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